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USCPA受験を検討しているあなたにとってUSCPA試験の日本人合格率は気になるところですよね。

 

2018年3月、USCPAのライセンス交付や試験運営を担っているNASBA(全米州政府会計委員会)は、「USCPA受験者の試験結果詳細2015年度版」をウェブサイト上に公開しました。
本レポートによると、延べ科目受験数ベースによる日本人受験者の科目合格率平均は37.5%でした。

 

このデータからは10人中、4人弱が合格する試験と読みとれ、USCPAは比較的合格率の高い試験だといえそうです。
世間でもおおよそこのようなイメージを持たれているようです。

一方、当サイトでは「受験者数ベース」にて試算した結果、USCPA試験における日本人の全科目合格率は16.6%、各科目合格率の平均は28.7%となりました。
受験者数ベースの場合、延べ科目受験数ベースと比べて科目合格率は8.8%下回り、全科目合格率にいたっては
10人中わずか2人弱しか全科目に合格していない計算になります。
この差はいったいなぜ起こるのでしょうか?

 

NASBA(全米州政府会計委員会)では詳細な受験結果データを公開していますがすべて英文のため、試験勉強がメインである受験者には負担がかかります。
当サイトでは、言語や学習条件など比較条件が異なる全世界の試験結果ではなく、日本人USCPA受験者が知りたかった日本人だけの試験結果をグラフや表を使ってまとめました。

 

この記事を読むと、日本人の全科目合格率のリアルな実態が把握できます。
私自身、USCPA合格までに何度もつまずきそのたびに悔しい思いをしてきました。

 

USCPAは思っているより難しいから目指すのを辞めようと思うことなく、実際の受験結果データから実態を知っておくことで、受験期間が長引いても最後まで全科目を目指そうと前向きに思っていただければ嬉しく思います。

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出典:
NASBA Candidate Performance on the Uniform CPA Examination - Jurisdiction Edition 2015

注記1:
出典元ではテストセンターの受験地が「日本」として公開されています。
厳密には日本人以外の受験者も含まれますが、本記事では便宜的に「日本人」と表わしています。

注記2:
本記事で公開しているグラフや表は、出典元の公開データをもとに当サイトにて試算したものも含まれます。
したがって、一部のグラフや表については出典元原文からは確認できないものがあります。
ご訪問者の責任の下でご利用ください。

 

USCPA科目別合格率:延べ受験回数ベース

USCPA科目別合格率(日本人):延べ受験回数ベース

CPA_exam_results_2015_1000

NASBA(全米州政府会計委員会)によると、2015年の日本人の全科目合格率は延べ科目受験数ベースで37.5%という結果でした。
10人のうち4人弱が合格する試験と読み取れ、これはUSCPA大手予備校で案内されている数字ともほぼ同じです。
参考として、NASBAが開示している全世界のUSCPA合格率を示しておきます。

 

USCPA科目別合格率(全世界):延べ受験回数ベース

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NASBAが開示している全世界のUSCPA合格率は全体で49.8%という結果でした。
全世界では2人に1人が合格する試験と読み取れ、USCPAは総じて合格率の高い試験だという印象をうけます。

しかし、NASBAの公開レポートは受験者にとって有益なものの、私たち日本人受験者にとってはデータの読み取り方に注意が必要です。

 

USCPA合格率を鵜呑みにしてはいけない理由とは

私たち日本人受験者がNASBAの合格率を知る際に注意すべき点は以下の3つです。

NASBAが公開する合格率は延べ受験科目数ベース

延べ科目受験数に対する合格科目数(合格科目数/延べ科目受験数)で合格率が算出されており、1人の受験者が複数回同一科目を受験した受験数も含まれています。
一般的に初回受験者より2回以降受験する受験者の方が点数は伸びやすい傾向があるため、合格率は総じて高めな結果となっていると考えられます。

 

英語が母国語の受験者は合格率が高め

公用語が英語である米国やその他の地域の受験生は言葉の壁もないため総じて合格率が高めです。
日本人受験者の多くは、学校で英語を学んだものの日常生活で使用する機会は限られています。
USCPA試験ではじめて大量の英文を読む機会に触れるという受験生も多く、ネイティブの受験生とは言語の点でハンディがあります。

 

米国受験者は会計ビジネス専攻者が多い

USCPA試験の受験要件として出願州の大半が会計やビジネス関連の単位を要求していることもあり、米国では、大学時代に会計学やビジネス関連を専攻していた受験者が多数を占めます。
しかし、日本人受験者の場合、商学部や経済学部などビジネス関連以外の学士号を取得しているケースが多く見られます。
ある大手USCPA予備校では受講生の約7割が会計と関わりのない学部を卒業していると公表しています。

 

したがって平均的な日本人受験者よりもアメリカ人受験者の方が会計やビジネスの分野を長く学んでおり、想定的に試験結果も高く出ると推測されます。

 

これら3つの注意点をふまえると、日本人受験者はNASBAが公表している全世界平均の合格率より低くなることが想像できます。
では、日本人の合格率とはいったいどれくらいなのでしょうか?

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知りたいのは日本人受験者の合格率

あなたが本当に知りたいのは、アメリカ人などネイティブの受験生も含んだ全世界の合格率ではないはずです。
あなたと同じ英語が母国語でない日本人受験生、さらには会計やビジネスのバックグランドがない日本人受験生だとどれくらいの合格率になるか知りたいのではないでしょうか。

 

そこで、NASBAが開示している数値をもとに、当サイトにて日本受験者ベースで全科目合格率を試算しました。

 

USCPA全科目合格率(日本人):受験者数ベース

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当サイト調査結果によると、USCPAをはじめて受験後、合格までの受験期間別による日本人の全科目合格率(2015年)は以下のとおりです。

日本人のUSCPA全科目合格率(合格期間別):受験者数ベース
12ヶ月以内:6.6% (56/846人)
18ヶ月以内(科目合格失効前):12.6% (136/1,076人)
24ヶ月以内:16.5% (146/1,076人)
全期間:16.6% (307/1,845人)

 

日本人受験者による2015年度USCPA全科目合格率は、合格にいたるまでの受験期間すべてを含んだベースで16.6%となりました。

言い換えると、10人受験して2人弱しか最終ゴールである全科目合格にたどり着いていないことになります。
4科目すべての合格率となると、18ヶ月で科目合格が失効するルールの影響もあり、受験者数ベースで16.6%と低い合格率に留まっていると推測されます。

 

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上の表はUSCPA合格者がはじめて受験後、合格までにかかった期間を示したものです。

 

1年以内の合格者の比較では、全世界平均26.5%に対し、日本では18.2%と8.3%下回っています。
言語の壁が試験合格に影響を与えているものと考えられます。

 

18ヶ月以内の合格者の比較でも、全世界平均49.0%に対し、日本では44.3%とその差は縮まったものの4.7%下回っています。

2年以内の合格者の比較では、全世界平均71.5%に対し、日本でも70.0%、その差はわずか1.5%とほぼ同レベルの構成比となっています。

2年以上かけて合格した受験者は日本では30%います。

 

USCPA試験では最初に科目合格した時点から18ヶ月以内(1年半)に全科目合格しないと、18ヶ月を超える科目合格の実績は失効してしまい、再度受験して合格する必要があります。(18ヶ月ルール)
上記データからは初受験後18ヶ月以上を超えて合格する人が日本で55.7%いることが分かります。

 

この合格者の中には初回受験で科目合格したものの18ヶ月ルールで失効してしまい、再受験して合格した者も含まれます。
USCPA受験生にとってはこの18ヶ月ルールが大きな障壁となります。
科目合格をしたものの18ヶ月目直前まで残りの科目を受験するプレッシャーは大きいものです。

 

もし18ヶ月ルールで科目合格の実績を失効してしまっても諦めずに再度チャレンジし、全科目合格まで走りきる人が最後に笑うことができる試験とも言えます。

参考として、全世界受験者によるUSCPA全科目合格率を示しておきます。

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USCPA全科目合格率(全世界):受験者数ベース

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全世界のUSCPA全科目合格率(合格期間別):受験者数ベース
12ヶ月以内:16.3% (6,925/42,439人)
18ヶ月以内(科目合格失効前):23.3% (12,800/54,852人)
24ヶ月以内:27.8% (18,675/67,265人)
全期間:27.9% (26,112/93,693人)

全世界受験者のUSCPA全科目合格率は日本人受験者と比べて11.3%高く試算されました。

 

USCPA科目別合格率(日本人):初回受験者数ベース

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受験者数ベースによる科目ごとの平均合格率は28.7%と試算されました。
一方、NASBAが開示している延べ科目受験数ベースでは37.5%でした。
受験者数ベースのほうが延べ科目受験数ベースと比べて8.8%低い合格率です。

 

受験者数ベースでは、全科目合格率16.6%に対し、科目ごとの平均合格率は28.7%と12.1%高くなっています。
USCPA試験は1科目ずつ受験できることもあり、科目ごとのほうが総じて高い合格率として表れやすいと推測されます。

 

USCPA受験者男女比率(日本人)

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USCPA受験者の男女構成比は男性73%、女性27%です。
女性の受験者は3割弱ですが、少しずつ増加傾向にあるようです。

 

USCPA受験者(日本人・年齢構成別)

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年齢構成別からみたUSCPA日本人受験者です。
30才以上が全受験者の約70%を占めています。
中でも特筆すべきは35歳以上が全体の42%を占めていることでしょう。

 

全世界平均のUSCPA受験者が28.9歳であるのに対し、日本は35.7歳と年齢層が高めです。
これは35歳以上の受験者が約40%と最も大きい母数であることが要因と考えられます。

 

各科目の出題範囲別による分析

USCPA試験はコンピューターベースの試験です。
4択問題(Multiple choice question: MC)と総合問題(Task-based simulation: TBS)、記述式問題(Written communication: WC)の3つの問題構成からなり、5つのテストレット(問題群)から出題されます。

 

テストレットにはWeaker(易)、Comparable(普)、Stronger(難)という3つの難易度が設定されており、受験者の正答率によって調整されます。
NASBAレポートでは各科目の出題内容のうち、Comparable(普)もしくはStronger(難)のどちらかを獲得した受験者の比率を公開しています。

 

一般的にComparable(普)もしくはStronger(難)のテストレットを獲得した受験者のほうが合格圏に近いと言われています。
出題範囲の内容は5つのテストレットに散りばめられているため、5つのテストレットのどこと結びついているかはわかりません。

 

しかし、平均的な受験者がもっている強み、弱みの出題範囲と、あなたの強み、弱みの箇所を比べることで重点的に強化すべき出題範囲の対策になると思います。
下記の4つのグラフに記載されている出題範囲の右側のパーセンテージ(例: 12-16%)は出題比率を示しています。

 

AUD テストレット難易度(普)(難)獲得率

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Accounting and Review Servicesの出題範囲におけるテストレット難易度(普)もしくは(難)の獲得率は、60.1%と高い一方、Professional Responsibilitiesの出題範囲では、34.0%と低い獲得率となっています。

 

BEC テストレット難易度(普)(難)獲得率

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Strategic Planningの出題範囲におけるテストレット難易度(普)もしくは(難)の獲得率は、69.8%と高い一方、Simulationの出題範囲では、13.4%と低い獲得率となっています。

 

なお、2017年4月から導入された新試験制度(CBT3)では、新たにTBS問題が追加されています。
USCPA試験は定期的に試験範囲や出題方法に見直しがあるため、USCPA予備校で最新情報を入手することが最も試験勉強に集中できます。

 

FAR テストレット難易度(普)(難)獲得率

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Governmentalの出題範囲におけるテストレット難易度(普)もしくは(難)の獲得率は、60.4%と高い一方、Simulationの出題範囲では、41.9%と低い獲得率となっています。

 

REG テストレット難易度(普)(難)獲得率

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Taxation on Property Transactionsの出題範囲におけるテストレット難易度(普)もしくは(難)の獲得率は、61.2%と高い一方、Simulationの出題範囲では、42.5%と低い獲得率となっています。

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まとめ

USCPAを検討しているビジネスパーソンにとって気になるのが合格率です。
USCPA試験を運営しているNASBA(全米州政府会計委員会)の公開データによると、合格率は例年50%前後という数字が示されています。
しかし、英語が母国後でない私たち日本人にとっては、その合格率をそのまま当てはめるのは難しいと言えます。

 

当サイトで試算した科目合格率の平均は28.7%、全科目合格率は16.6%という結果になりました。
特に全科目合格率の低さは、18ヶ月ルール適用による科目合格実績の失効等により全科目合格することの難しさを物語っています。

 

合格者の内訳でも初回受験後、18ヶ月(1年半)を超えて全科目合格する方は半数以上います。
実際に合格した方の声や自分自身の合格体験からも、科目合格してからが本当の勝負だといえます。

 

決して楽な道ではありません。しかし、苦労した以上の果実が得られるのがUSCPAの大きな魅力でもあります。
見方を変えると、「思っていたより難しい」試験であるからこそライバルもまだ少なく、今現在は「希少価値のある資格」とも言えます。

 

今後USCPAの価値が世間でも広く知れ渡ると、日本人受験者の増加が予想されます。
2011年5月以降、USCPAは日本のテストセンターで受験可能になり、わざわざ米国へ渡航することなくギリギリまで試験勉強ができるようになりました。

 

また、USCPAの認知度向上や、昨今のグローバル化に伴い、大学生のUSCPA受験生も増加傾向にあります。
これらを踏まえると今後日本人のUSCPA合格率も上昇が予想され、合格者はさほど珍しいものではなくなるかもしれません。

 

USCPA合格者が増えるとそれだけ社内の昇進や転職であなたのライバルも多くなり、今まで期待できた年収アップに影響する可能性もあります。
そして、その波は確実に近づいているのです。

 

グローバル化の波が押し寄せ、英語で実務が運用できる会計人材が不足している今、USCPA合格者は貴重な人材です。
それでもあなたは目の前に広がっているチャンスをみすみす逃しますか?

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2018年になってウェブサイト上で公開された2015年度の詳細な試験分析結果は現在では多少古いかもしれません。
しかし、科目ごとの合格率や全科目合格率に毎年大きな変化は見られません。
今回ご紹介した日本人のUSCPA合格率がUSCPAを検討する参考になれば嬉しく思います。

 

今、あなたが日本人の本当のUSCPA合格率を知ったこのタイミングで予備校を検討すれば、ライバルより一歩先に有利に人生を歩むことができます。

 

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