USCPAで年収2,000万円は本当に稼げる？日本vsアメリカ【調査結果】

USCPA(米国公認会計士)は夢のある資格です。
社会人として働きながらUSCPA合格が目指せ、転職市場では年収アップで1,000万円も十分狙えます。
USCPAとして経験を積めば夢の年収2,000万円のポジションにヘッドハンティングされることも。

 

日本とアメリカの年収比較をはじめ、監査法人、経理パーソンの英語力など様々な切り口からアンケート結果をもとにUSCPA高年収の可能性をひも解いていきます。
刺激的で魅力的な求人例にきっとあなたもモチベーションがあがりますよ。

 

USCPAが活かせる職種の平均年収

USCPAの仕事は監査業務だけではありません。日本の公認会計士と異なり、コンサルティング業務、金融関係、一般事業会社など様々な活躍の場があります。
USCPAが活かせる職場ではいったいどれくらい稼げるのでしょうか？

 

大手転職サイトのDODAは転職サービスに登録している約36万人を対象に職種別の平均年収や生涯年収を紹介しています。
USCPAの資格が活かせる職種として選び直し一覧にまとめました。

 

USCPAが活かせる職種別平均年収ランキング

順位	職種	平均年収
1	投資銀行業務	825万円
2	金融アナリスト	680万円
3	業務改革コンサルタント	681万円
4	戦略／経営コンサルタント	666万円
5	内部監査	658万円
6	会計専門職・会計士	649万円
7	会計コンサルタント	603万円
8	経営企画・事業企画	599万円
9	内部統制	595万円
10	管理会計	538万円
11	財務	524万円
12	経理	491万円
13	金融ミドル&バックオフィス	475万円

出典：DODA平均年収ランキング

USCPAが活かせる職種の中で1位は投資銀行業務で825万円でした。ディーラーやファンドマネージャーはUSCPAの資格以外に専門知識やMBAなどの学歴も求められます。
ハードな仕事であるものの、ウォールストリートを舞台としたハリウッド映画も多く夢のある職業の一つですね。

 

2位は金融アナリストで680万円です。やはり金融業界は高収入が見込める職場のようです。USCPAと金融業界は相性がよいのは心強いですね。

 

3位は業務改革コンサルタントで681万円です。現在のあなたが担当している実務経験にUSCPAをプラスしてコンサルタントとして活躍できそうなイメージですね。

 

4位は戦略／経営コンサルタントで666万円です。高度な会計知識だけでなく、利益を創出するための提案力が求められるところが高収入の理由でもあります。

 

5位は内部監査で658万円でした。経理の実務経験と合わせてUSCPAやCIA(公認内部監査人)といった資格を組み合わせることで手堅いキャリアが築けそうですね。

 

参考までに2018年の全職種の平均年収は414万円でした。
年収についてはアンケート対象者のバラツキや年齢によっても異なるものの、全職種の平均年収と比較するとUSCPAが活かせる職種は総じて高収入であることがおわかりいただけると思います。

 

 

USCPAと公認会計士の年収

厚生労働省は毎年「賃金構造基本統計調査」を発表しています。
2018年の公認会計士および税理士の平均年収を事業規模でまとめました。

 

公認会計士および税理士の平均年収

事業所の規模	平均年収
10～99人	675万円
100～999人	767万円
1,000人以上	939万円
全平均	891万円

出典：2018年度賃金構造基本統計調査

 

こちらの統計は日本の公認会計士および税理士の有資格者を対象とした調査です。
事業所の規模が大きくなるにつれて平均年収も高くなっています。
1,000人以上の事業書規模では、37歳で平均年収939万円となっています。
Big4監査法人や税理士法人、大手金融機関や大手商社など一般事業会社で企業内会計士として活躍している有資格者が含まれており平均年収でもほぼ1,000万円と高収入です。

 

USCPAは米国の資格であり日本の資格を対象とした統計には含まれていません。
しかし、大手監査法人Big4で働いているUSCPAの友人によると、年収は経験年数と役職で給与テーブルが決まっているため、日本の公認会計士とUSCPAの間に大きな待遇の差はないと言います。
USCPA関係者の複数のブログでも昨今はほぼ同等という記載が多数あるところを考慮すると、この年収データはUSCPAでも参考になると思います。

 

日本のBig4大手監査法人、中堅監査法人の年収

日本の監査法人の平均年収をまとめました。

 

監査法人の年収レンジ

役職	大手監査法人	中堅監査法人
スタッフ	500～650万円	400～550万円
シニアスタッフ	700～850万円	600～750万円
マネージャー	900～1,100万円	800～1,000万円
シニアマネージャー	1,200～1,400万円	1,000～1,200万円
パートナー	1,500万円～	1,300万円～

公式データは利用できないため、友人談、複数のブログを参考に作成

 

中堅監査法人の年収は大手監査法人から約100万円ほど低くなります。
大手監査法人だと、担当内容によっては残業代が膨らみ、シニアスタッフでも1,000万円が見えてきます。
大手、中堅ともに管理職であるマネージャー職ともなればほぼ1,000万円を超えてきます。

パートナーともなるとガラリと世界が変わり、年収2,000万円も射程圏内に入ってきます。
Big4大手監査法人こそ自分の居場所だと思う方は本気で仕事に取り組み、社内の優秀なライバルに打ち勝てば夢のような年収が手に入るかもしれません。
さらにパートナー就任時には出資金として持ち出しが発生するものの、パートナー退任時には5,000万円から億単位の退職金が積まれるとも言われています。
夢がありますね。
監査法人は横並びで年次に応じて年収が右肩上がりで上がっていくピラミッド型です。
一般的に監査法人は年収カーブが若い年次から右肩上がりで、一般事業会社より短い勤務年数で1,000万円に到達します。

 

USCPAであろうと公認会計士であろうと勤務年数と役職が同じであれば年収に大きな差はありません。
監査法人勤務で得られる高度な専門家、高い転職価値、高収入という3高メリットは、20代、30代といった若手世代には大きな魅力です。

 

早くから高収入が望める監査法人ですが、その反面、長時間労働になりがちなことも知っておきたいところです。
政府による働き方改革により監査法人も働き方の変革を求められていますが、現状ではスタッフからマネージャークラスまではハードワークな日々が続きます。

 

高学歴の友人、知人が多いあなたにとっても監査法人勤務と名乗ることで堂々と振る舞え、内心ホッとできることでしょう。
将来のパートナー探しも同世代のライバルより有利な立場に立てます。
USCPA、公認会計士を取得した女性は監査法人内や大手企業の社内で魅力的に受け止められているといった声も聞きます。男性はリアルな場ですと街コンや合コン、スマホではマッチングアプリなどの場で女性のウケが良くなります。

 

特に最近急激に利用者が増加しているマッチングアプリでは職業や年収といったデータが重視されがちです。
あなたが人生をかけて苦労して取得した資格です。
資格取得とともに自分が世間から認められる場があれば、どんどんアピールして人生をより豊かにしていくことも一つの戦略です。

 

 

米国のUSCPAの平均年収

USCPAの本場アメリカだとUSCPAはいくら稼いでいるのか気になりますよね。
USCPAの大手メディアサイトAccounting Todayより米国のUSCPA年収に関する記事の要約版をご紹介します。
出典：How much do accountants really earn?

米国のUSCPA平均年収は70,500ドル

米国のUSCPAの年収は70,500ドル(約780万円*)と報告されています。
*本記事で表示されている日本円はすべて1ドル110円で計算しています。
米国労働統計局のデータによると、USCPAの年収レンジは下位10％が43,650ドル(約480万円)未満、上位10％が122,840ドル(約1,350万円)以上です。

 

米国の経験年数別U.S.CPA平均年収

勤務年数	平均年収(ドル)	平均年収(円)
0 - 1年未満	40,000ドル～65,000ドル	(約440～720万円)
1 - 3年	52,000〜87,000ドル	(約570～950万円)
4 - 6年	66,000〜110,000ドル	(約730～1,210万円)
7年以上	150,000ドル～	(約1,650万円～)

会計経験を積むと年収が綺麗な右肩上がりになるところは米国も日本も同じです。
しかし、その上昇カーブは米国の方が早いようです。
米国では経験7年以上からマネージャー職につくチャンスがあります。

 

日本の監査法人だと早い人で主査あたり、日本の大手企業で主任あたりではないでしょうか。
日本の伝統的な大手企業の課長職は早い方で30代後半ぐらいからが一般的です。
早く昇進した方が生涯年収もググッと加速度的に高まることを考えると、高収入とハイキャリアの２つが同時に満たせる米国勤務は魅力的です。

 

ちなみに米国Big4のパートナーともなると年収は5,000万円以上とも言われています。
日本の大手監査法人よりパートナーの人数を絞っているため一人あたりの報酬額も多いようですが、その分大きな責任が受けることになります。
ここまでくると、もはやアメリカンドリームですね。

 

州別のU.S.CPA平均年収

州名	平均年収(ドル)	平均年収(円)
ワシントンD.C.	96,880ドル	(約1,070万円)
ニューヨーク	95,430ドル	(約1,050万円)
ニュージャージー	91,400ドル	(約1,000万円)
バージニア	84,530ドル	(約930万円)
カリフォルニア	83,540ドル	(約920万円)

アメリカ合衆国の首都で、政治の中心であるワシントンD.C.のUSCPA年収が最も平均年収が高いという結果になりました。
ニュースやハリウッド映画でよく見る大統領官邸ホワイトハウスをはじめ、有名な博物館や美術館も点在しています
ビシッと高級なスーツに身を包み、ワシントンD.C.のような洗練された都市で働いているあなた自身を想像してみてください。
なんだかテンションがあがってきませんか。

 

国別USCPA年収：米国は4位、日本は9位

上位10カ国のUSCPA平均年収

順位	国名	平均年収(ドル)	平均年収(円)
1	ケイマン諸島	89,430ドル	(約980万円)
2	スイス	88,570ドル	(約970万円)
3	モナコ	71,000ドル	(約780万円)
4	米国	70,500ドル	(約775万円)
5	バミューダ	69,130ドル	(約760万円)
6	ヴァージン諸島	60,140ドル	(約660万円)
7	ルクセンブルク	56,940ドル	(約630万円)
8	オーストリア	56,910ドル	(約620万円)
9	日本	56,870ドル	(約630万円)
10	アイスランド	55,260ドル	(約610万円)

1位はケイマン諸島で年収89,430ドル(約980万円)、2位はスイスで年収88,570ドル(約970万円)、3位はモナコで年収71,000ドル(約780万円)という結果になりました。
ランキングに登場している国名のいくつかは登記上記載されているだけで、経済実態は先進国で事業をしているケースもありそうですね。
会計や税務に明るいUSCPAが多く在籍している企業は利益も高く、結果として高収入にもなっているのでしょうか。

 

気になるUSCPAの本家、米国は4位で年収70,500ドル(約775万円)、日本は9位で年収56,870ドル(約630万円)という結果でした。
その差は約13,630ドル(145万円)となりました。働いている都市の物価によっても異なるでしょうが、総じて米国のほうが収入が多いという結果になりました。

 

USCPAは常に高い需要があり、世間よりワンランク上の給与が得られ、その年収は経験と共に着実に右肩カーブを描きます。
今や大手の日本企業は生き残りをかけて世界に打って出ている時代です。
日本や米国、国際財務報告基準(IFRS)の会計基準に精通しビジネス英語ができる人は、年齢関係なく世界中で働くチャンスに満ちあふれています。

 

生活に不自由しない日本でUSCPAとして働くことは快適で満足度も高いかもしれません。
しかし、せっかくUSCPAという英語で会計が操れる人材であれば「世界」を舞台に仕事をしてみるのもいいかもしれません。世界にはあなたを魅了してやまない刺激に満ちあふれていますよ。

 

 

USCPAは実務経験をベースに英語力を磨くと年収アップしやすい

USCPAにとって英語力は年収アップの観点から最重要スキルのひとつです。
経理財務、税務、監査、コンサルティングといったUSCPAの強みが活かせる職種はグローバル化が進んでいます。
もはや、日本と海外というように単純に線引きできない時代に突入しています。

 

日本に勤務していても直属の上司は外国人であったり、その上司も普段は海外に住んでいるということもあります。
逆にあなたがシンガポールやアメリカといった海外のオフィスで働いていても上司は外国人で日本に住んでいることだってあるかもしれません。

 

世間ではグローバル企業として知れ渡っている大手日系企業でも、経理部門では英語によるコミュニケーションはメールのやりとりが中心といった企業もまだまだ多くあります。
今はメールによるゆったりしたスピード感でもビジネスは成り立つものの、IT技術革新により使い勝手のよいコミュニケーションツールが次々と産まれてくると、遅かれ早かれスピーキング必須の時代がやってきます。

 

経理に特化した転職人材会社ジャスネットキャリアでは、経理業務に携わっている方を対象にした英語学習に関するアンケート結果が公開されています。
ジャスネット独自のアンケートのため、アンケートの規模や対象人数などの詳細は公表されていませんが、私たちUSCPA学習者や有資格者にとっては有益なデータです。
ジャスネットキャリア - 経理職対象の英語学習アンケート

 

現在英語を勉強している？

YES 72%

NO 28%

アンケート回答者の約7割は英語学習を続けています。
また回答者の50%以上は40代以上で、3分の1以上が10年以上の経理経験がある方だそうです。
担当者から管理職に昇進、昇格するにつれて海外とのやりとりが避けて通れないことが推測されます。

 

英語を学習している理由は？

順位	理由	票
1	英語ができたほうが年収がよいから	125
2	趣味や自己啓発のため	116
3	将来グローバルで働きたいから	95
4	外資系企業の求人が増えているから	50
5	上司、同僚、部下に外国人がいるから	46
6	IFRSなど最新の会計基準を学ぶため	39
7	取引先に外資系企業が増加しているため	34
8	その他	28

1位の英語力をつけることでより待遇のよい会社を目指すというのはもっともですね。誰しも今よりワンランク上の生活をしたい、家族を幸せにしたいと思うものです。

 

2位の趣味や自己啓発という理由は興味深いですね。
経理関係の仕事といっても、決算業務や税務など定型的な業務もあれば、業務改善などコンサル的な働き方を求められる業務もあります。
経理パーソンはコツコツ型の人、好奇心旺盛な人が多く、その性格は英語学習にも向いているのではと感じます。

 

私自身もコツコツ型の人間だと感じていますが、学習時間に比例して成長が感じられる語学は楽しく、日本以外の様々な文化や価値観を体感できることにワクワクします。

 

3位のグローバルな環境で働きたいという理由はまさにUSCPAを目指す大きなきっかけの一つですよね。

 

企業は今や国内、国外の概念を飛び越えて活動しています。経理職は海外のオフィスとも当たり前のようにコミュニケーションが求められる職種でUSCPAの需要は手堅く伸びていくと思います。

 

 

求人からみるUSCPA年収例

USCPAで年収1,000万円が稼げる仕事とはどのようなものか気になりませんか？
記事執筆時点でUSCPAをキーワードに複数の転職サイトを参考に求人例をまとめました。
求人詳細は規約により開示できないため一部表現を変えています。

 

年収500万~1,500万円
Big4大手監査法人
日本基準、IFRS、USGAAPによる財務諸表監査(金融商品取引法、会社法)です。監査部門強化のためUSCPAを積極採用しています。監査未経験者や経理実務未経験者も応募可能で、USCPA学習者には魅力的です。

 

年収500万円～1,800万円
Big4関連コンサルティング会社
業績不振に悩む企業に財務、事業の両面から支援を行い、成長軌道に戻す職務です。USCPA有資格者が必須です。

 

年収1,000万円～1,300万円
社名非公開
クロスボーダー案件で移転価格税制に基づく親子会社間の資産評価に携わる職務で、必須スキルとしてUSCPAの記載があります。

 

年収600万~1,800万円
Big4関連コンサルティング会社
財務会計のスペシャリストとしてM&Aにおける財務デューディリジェンス部門でクロスボーダー案件に携われます。
USCPAかつ英文レジュメ必須などハイキャリア向け求人です。

 

年収500万~1,500万円
Big4大手監査法人
日系金融機関向けに国際財務報告基準(IFRS)および米国会計基準(USGAAP)にもとづく財務報告アドバイス業務です。
応募にはUSCPA全科目合格者、ライセンス資格者が必須です。

 

年収800万~1,200万円
国内大手金融機関
国内大手金融機関で連結、単体決算(IFRS含む)や法定開示書類作成、税務に関する業務です。3年以上の実務経験が必要です。

 

年収1,200万円
日系大手証券会社
国内大手証券会社における本社、国内外子会社の決算、開示、SOX法対応、特命プロジェクトに関するコントローラー職です。

 

年収1,200万円
国内大手製薬会社
IFRSのグループ会計方針策定、M&A関連業務、米国上場向けのSEC提出資料に関する職務です。USCPAかつ高い英語力が求められています。手厚い福利厚生も魅力的です。

 

年収930万~1,150万円
米系大手保険会社
米国大手保険会社の日本法人で、ニューヨーク証券取引所に上場している米国親会社向けに米国会計基準による決算書作成、収支予測、分析等をとりまとめます。USCPAの財務会計知識がフルに活かせます。住宅手当あり。

 

年収500万~1,500万円
国内コンサルティング会社
AIやRPAといった新たなテクノロジー導入に伴う業務リスクを専門とするコンサルティングです。事業会社の経理経験やコンサルティング経験、内部統制の経験など幅広いキャリアが活かせます。USCPAやCIA(公認内部監査人)が活かせます。

 

以前はUSCPAや公認会計士に合格すると大手監査法人で監査を目指すことが王道でした。
時代によって求められるスキルは常に変わります。
AIなどテクノロジーが発達し業務が複雑化した現在、会計知識のあるデジタルリスクコンサルタントなど従来の会計職の範疇では収まりきれない業務が産まれています。

 

皆と同じ道を歩み優秀で強力なライバルと限られたポストを争う戦い方から、需要はあるけれどもまだまだ認知されていないようなブルーオーシャンの分野を狙うことで人生はガラリと変わるかもしれません。
USCPAはその青天井のチャンスを掴むステージに立つことができます。

 

あなたはどのような分野で一流のスキルを提供し世の中に貢献したいでしょうか。
転職サイトで最新の求人情報を眺め、どんな分野だったら自分が活躍できそうか想像を膨らます時間も大切かもしれませんね。

 

 

USCPAで年収2,000万円の求人はこれだ

USCPAとしてプロフェッショナルキャリアを築くのであれば年収2,000万円の世界を知っておきたいですよね。
実際に「USCPA+年収2,000万円」で複数の転職サイトを検索し、USCPAの資格と実務経験が活かせそうな求人例5件をご紹介します。

 

年収1,500万~2,500万円
Big4大手監査法人
業務変革や、デジタル化、内部統制の分野でのディレクター、パートナーでの募集です。コンサルティングファームのマネージャー職以上の経験、およびUSCPAや日本の公認会計士などの資格が必須です。

 

年収2,000万円
大手外資系投資銀行
大手外資系投資銀行でのTMT(テレコム・メディア・テクノロジー)業界のカバレッジ業務です。カバレッジ業務とは顧客が資金調達や買収合併を行うときにアドバイザーに指名してもらうよう働きかける営業部門の仕事です。

 

年収2,000～2,500万円
大手インフラ会社
日本基準およびUSGAAPベースでの経理財務部門のとりまとめ業務。各事業部門長と連携し事業戦略を実行します。
10年以上の経理経験かつビジネス英語力が必要です。一般事業会社のUSGAAP有資格者が経験を積んで目指したいポジションです。

 

年収1500万円～2999万円
フィンテック企業
決算業務から管理会計、資⾦調達、事業計画作成などCFO全般の業務です。Fintech企業や投資銀行等の経験が必須です。海外出張も多く、高い英語力が求められます。USCPAなど会計関連資格もプラスに働きます。

 

年収1,800万円～3,000万円
コンサルティングファーム
関西圏のクライアントに向けた財務・会計コンサルタントのリーダーポジションです。コンサルティングファームや大手SI出身者が活躍しています。外資系企業がクライアントの場合、USCPAや高い英語力は武器になりそうです。

 

高額な報酬に目がクラクラしてきますね。
本当に実力がある人はすでに同等クラスの報酬を獲得しており、今以上にエキサイティングな仕事内容かどうかという目線を持っていると思います。

 

20代、30代にとっては夢のようなポジションかもしれませんが、その道のプロフェッショナルとして認知され、さらにUSCPAといった高度な専門資格があればいずれヘッドハンティングの対象となるかもしれません。
誰にも負けない専門分野にUSCPAがあると高額報酬のポジションもあるということを知っておきましょう。
夢だけで終わらせるか、本気で向きあうかはあなた次第です。

 

 

USCPAでハワイ就職する方法３つ

USCPAを取得して高年収を狙う働き方とは反対に、USCPAという米国の会計、税務知識を活かして憧れの場所で働く方法もあります。
その憧れの場所の一つがハワイです。
日本人にとってハワイは特別です。特に日本人女性の多くは時間がゆったりと流れるハワイに憧れる傾向が強いように感じます。
ハワイで働くには３つの方法があります。

 

現地採用

手堅くハワイの仕事を獲得する方法は現地採用のポジションに応募することです。
高い収入が望めなかったり、就労ビザが必要であったりとそれなりにハードルは高いものの、どうしてもハワイで働きたいという方にとっては可能性を調べ就職活動する価値は十分あります。

 

海外赴任

ハワイに支社がある日本国内企業に入社し社内異動でハワイ勤務を目指す働き方です。
必ずしもハワイ勤務が叶うわけではないというリスクはあるものの、サラリーマンという安定した立ち位置で海外駐在が狙えるポジションは見方によっては魅力的です。

 

独立

もしあなたが不動産会社やアメリカ人の税務申告サポートに携わっていた経験があれば独立も可能かもしれません。
ハワイには富裕層の別荘も多くあり、高級別荘売買のマーケットが存在します。
ハワイの別荘購入に関心があるけど購入手続きは不得意という富裕層にむけた会計サービスはニッチではあるものの効率よく稼げ、常に安定した需要があります。

 

実務経験に裏付けされた会計知識以外に、困っている顧客に寄り添うサービスが提供できればビジネスとして成り立ちます。
経営者という立場になれば収入は青天井、ビジネスが軌道に乗れば年収2,000万円以上も現実的になってきます。

 

 

まとめ

USCPAとして経験を積むとあなた自身の意志で人生を選べるようになります。
USCPAという武器を手に入れ世界という大舞台でハードワークもいとわなければ、ビジネスパーソンの憧れである年収1,000万円、さらには2,000万円といった刺激に満ちあふれた生き方が目指せます。

 

本場米国の監査法人に転職できれば、日本より数年早く昇進するチャンスに恵まれ年収1,000万円は通過点に過ぎなくなるでしょう。

 

刺激なんていらない、安心して暮らせる日本で不自由なく働きたいという人にもUSCPAが活かせるポジションは数多く用意されています。
どちらを選ぶかはあなた次第です。

 

人生100年時代に突入し、私たちは今まで以上に長期的なキャリアを築くことが求められています。
USCPAという一生ものの合格実績を勝ち取り10年、20年と豊富な経験を積めば、たとえ将来転職せざるをえない状況となっても、50代、60代でも企業から求められる人材になれます。
35歳転職限界説という言葉がありますが、仕事のデキる優秀なUSCPAには年齢による転職制限なんてありません。

 

20代、30代、40代では世間なみの年収しか稼げなくても、専門分野と英語力を磨き続け社内で「あなたしかできない」唯一の人材と認められれば50代、60代で今いる職場で役員を目指すこともできます。
社内にチャンスがないと判断すれば、転職エージェントに登録していればヘッドハンティングの声がかかる可能性がグンッと高まります。

 

ビジネスパーソンとして成功し、年収1,000万円や2,000万円を稼ぎ出したいのであればUSCPAとして稼げる業界、稼げる職種を選び、長期スパンでキャリア形成していく必要があります。

 

あなたは自分のスキルや経験の本当の価値に気付いていますか？
人は他人のあら探しは恐ろしいほど的確に見抜けますが、自分のこととなると無意識に働く自我によって正しく判断できないものです。

 

あなたのキャリアはプロのアドバイスを受けることで劇的に好転する可能性があります。
ご自身のキャリアの価値と可能性について、プロのキャリアアドバイザーに相談してみませんか？

 

今すぐ転職を考えていないあなたも、あなたの価値を最大限に発揮できるポジションとキャリアの方向性を知ることで生涯賃金が驚くほど上向く可能性があります。
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